相続税と譲渡所得

相続税

相続税は、相続や遺贈（遺言）によって取得した財産に相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産を加え、非課税財産、葬式費用及び債務を差引き、相続開始前3年以内の贈与財産を加算した金額（正味の遺産額）（※1）が基礎控除額を超える場合に、その超える部分（課税遺産総額）に対して、課税されます。
この場合、相続税の申告および納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

（※1）【令和５年度の税制改正　～　令和６年１月以後の贈与から適用されます】

改正前は、「相続開始前３年以内の贈与財産を加算した金額（正味の遺産額）」のところが　改正後は、「相続開始前７年以内の贈与財産を加算した金額（正味の遺産額）」になり、令和６年１月以後の贈与から適用されることになりました。　★加算対象者は相続財産を相続する人だけです。

（注）前７年とは、贈与の日以後７年未満で贈与者が死亡した場合、贈与財産が相続財産に加算されることを意味します。例えば、令和６年１月10日の贈与のケースでは、７年後の令和13年１月10日まで贈 　　　与者が生存していれば、加算しません。

相続や遺贈（遺言）などにより取得した財産の価額の合計額が、基礎控除額を超える場合には、相続税の課税対象になります。

◎課税遺産総額の計算

【出典】国税庁のホームページ

①　相続や遺贈によって取得した財産の価額に、生命保険金や死亡退職金を加算します。さらに、相続時精算課税の適用を受けた贈与財産を合計します。
②　①から非課税財産、債務及び葬式費用を差し引きます。
③　次に、相続開始前３年内の贈与財産（※1）を加算すると、正味の遺産額になります。（※1）★③「前３年以内の贈与」は、令和６年１月以降の贈与では７年間加算対象になります。
④　正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた課税遺産総額に対し、相続税がかかります。
（注）正味の遺産額が基礎控除額を超えない場合には、相続税はかかりません。

※非課税財産は、次のとおりです。

①墓所、仏壇、祭具など
②国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
③生命保険金のうち、（500万円×法定相続人の数）の金額まで
④死亡退職金のうち、（500万円×法定相続人の数）の金額まで

※　基礎控除額の計算式＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
（注）養子の数の制限
被相続人に養子がいる場合、法定相続人の数に加える養子の数は、実子がいる場合には１人まで（実子がいない場合には２人まで）です。

【申告と納税の期限及び申告書の提出先】

相続税の申告及び納税の期限は、被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内です。
相続税の申告書の提出先は、被相続人の住所地の所轄税務署です。

譲渡所得

譲渡所得とは、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を、譲渡することによって生じる所得（利益）をいいます。

◎譲渡所得の計算方法（土地や建物）

譲渡所得の金額は、次のように計算します。

⑴　収入金額（譲渡価額）
収入金額は、土地や建物を売ったことによって買主から受け取る金銭の額などです。
※　未経過固定資産税相当額も加算します。

⑵　原価（取得費）
売った土地や建物を買ったときの、購入代金や仲介手数料などの合計額です。
（注）なお、実際の原価が収入金額の５％に満たない場合には、収入金額の５％を原価として計算できます。
（注）建物は、減価償却費相当額を控除します。

相続税の一部を取得費に加算、相続財産を売却した際の譲渡所得の計算

上記⑵の原価（取得費）では、相続で取得した資産の譲渡の際に、対応する相続税の一部を加算できる特例があります。例えば、相続税を支払うため相続した不動産などを売却するケース。

これは特例のため、適用には条件があります。
【特例適用の条件】
①　譲渡の年の年末（12/31）に確定している相続税額
②　相続税の申告期限が譲渡の翌年のケースでは、期限内申告の相続税額
③　相続から３年10か月以内の譲渡
④　譲渡資産に対応する相続税が加算されます（譲渡益が上限、損失にはなりません）
⑤　空家特例の3,000万円の特別控除とは、どちらか一方のみです（選択適用）

⑶　経費（譲渡費用）
①　仲介手数料
②　測量費など土地や建物を売るために直接要した費用
③　貸家の売却に際して支払った立退料
④　建物を取り壊して土地を売ったときの取壊し費用
⑤　売買契約書に貼付した収入印紙代など

⑷　特別控除
①　収用など：最高5,000万円
②　所有者が住んでいた家屋と敷地を売ったとき：最高3,000万円
③　相続により取得した空家と敷地を売ったとき：最高3,000万円など

税金の計算～所得税・住民税

土地や建物の譲渡所得は、給与など他の所得と分離して税額を計算します。このことを（分離課税）といいます。
税率は、長期譲渡所得と短期譲渡所得で異なります。

・長期譲渡所得　➡　売った年の１月１日現在で、所有期間が５年を超える場合。
・短期譲渡所得　➡　売った年の１月１日現在で、所有期間が５年以下の場合。
（参考）令和４年に譲渡した場合、取得が平成28年12月31日以前であれば長期になります。
★　令和５年の譲渡では、平成29年12月31日以前に取得したケースが長期になります。

税率は次のとおりです。

・長期譲渡所得　➡　所得税 15％＋住民税 ５％＝合計 20%
・短期譲渡所得　➡　所得税 30％＋住民税 ９％＝合計 39%
※所得税には、別途 2.1％の復興特別所得税がかかります。

税理士に頼むケース

相続税の仕組み

相続税の申告が必要な人とは

被相続人の相続税が課される財産の価額の合計額から相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用の金額の合計額を差し引いた金額が、「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。

「遺産に係る基礎控除額」 ＝ 3,000 万円 ＋（600 万円×法定相続人の数※）

※ 「法定相続人の数」は、相続人のうち相続の放棄をした人があっても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいますが、被相続人に養子がいる場合に法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは１人（実子がいないときは２人）までとなります。

相続税が課される財産

★　相続時精算課税の改正　～　令和６年１月以後の贈与から適用

改正内容は、相続時精算課税に110万円の控除が新設されました。例えば、110万円以内の贈与は相続時に加算（精算）しません。また、110万円を超える贈与のケースでは、110万円を超える金額だけが精算対象です。したがって、相続時精算課税を選択すると、毎年110万円部分の贈与を節税できます。

★　相続前３年以内の贈与加算の改正　～　令和６年１月以後の贈与から適用

前３年が前７年に改正されました。

相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用

相続税には、大幅に節税できる忘れずに受けたい特例が２つあります。

相続税の主な特例

●小規模宅地等の特例
相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のうち一定のものがある場合には、その宅地等のうち一定の面積までの部分（以下「小規模宅地等」といいます。）については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上一定の割合を減額します。
例えば、特定事業用宅地等は400㎡まで80％減額、特定居住用宅地等は330㎡まで80％減額されます。

●配偶者に対する相続税額の軽減
被相続人の配偶者の課税価格が 1 億 6,000 万円までか、配偶者の法定相続分相当額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。
(注) これらの特例を適用するためには、相続税の申告書を提出する必要があります。
また、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】の「確定申告等情報」の「相続税」ページに、「『小規模宅地等の特例』と『配偶者の税額軽減』を適用した相続税申告書の記載例」が掲載されていますのでご覧ください。

上手に節税する方法

配偶者の相続税は大幅に軽減されます！忘れずに受けたいお得な特例

内助の功特例ともいわれます。平成27年からの相続税の増税で、特例の重要度が増しています。
配偶者は、最低でも１億6,000万円までは相続税がかかりません。それより多く相続しても、法定相続分までは相続税がゼロ円です。

配偶者に対する相続税税額の軽減

法定相続分又は１憶6千万円まで、配偶者に相続税がかからない。仕組みをもう少し詳しく説明します。相続税には基礎控除があります。これは、かからない範囲、最低保証のようなものです。※相続税法15条。